中古マンション 大阪のこんな印象

不動産を売却する場合には、自分自身で買い手を探すこともできます。 この場合は、仲介手数料は不要ですが、買い手の範囲は親戚や知人に限られ、取引価格についても妥当性に欠けることがあります。
一方、仲介業者に依頼する場合には、広く買い手を探すことができるほか、価格、税金そして取引慣行などについて必要なアドバイスを求めることができます。 要は安心して任せられる仲介業者を選定することが、売買を円滑に行うための決め手といえます。
仲介業者を選ぶためのチェック・ポイントとして次の4点があります。 不動産取引を業として営むためには免許が必要です。
免許には、2つ以上の都道府県に事務所を置いて営業する場合の建設大臣免許と、1つの都道府県のみに事務所を置いて営業する場合の2種類があります。 なお、信託銀行だけは唯一、免許なしで仲介業務を営むことができます。

免許を有しているかどうかの確認は、仲介業者の事務所に「宅地建物取引業者票」が掲示されているか否かが第一です。 この宅地建物取引業者票の掲示のない業者はモグリです。
各都道府県の担当課に行くと、その地域内に事務所のある業者の業者名簿と免許申請書の閲覧ができます。 それらによって業者の経歴や資産状況、行政処分歴などがわかり、業者のある程度の信用判断ができます。

宅地建物取引業者の免許は、建設大臣または知事免許（○）第○○○号と表示されています。 （）内の数字が大きいこと（一部の県では“いろは”順である）は、業者の営業年数の長さを示していますが、営業歴が長いからといっても注意する必要があります。
この免許は不動産取引の場合において、極めて、重要な役割を果たします。 そのため、取引主任者となるためには、宅地建物取引主任者資格試験に合格した後、都道府県知事の登録を受け、宅地建物取引主任者証の交付を受けなければなりません。

後述の「重要事項の説明」は、取引主任者が取引の相手方（買い主・借り主）などに対して書面を交付して行わなければなりません。 また、この書面には取引主任者が必ず記名押印しなければなりません。
次に、宅建業者は物件の売買などの契約が成立したときは、その相手方に一定の事項を記載した書面（通常は契約書）を交付しなければなりません。 なお、この書面には、取引主任者が記名押印することが義務付けられています。
宅地建物取引業に従事する者の中では、取引主任者以外の従業員のほうが圧倒的に多いでしょう。


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